利用規約
本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、chuchure(以下、「当ショップ」といいます。)の運営元である Orienteave 華山淳(以下、「当社」といいます。)が本ウェブサイト上で提供するオンラインショップサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約の全条項に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
-
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
-
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール、ガイドライン等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
-
本規約の定めが個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条(利用登録)
-
本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
-
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 (1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合 (4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合 (5) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(アカウントIDおよびパスワードの管理)
-
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントIDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。
-
ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、または共用することはできません。当社は、アカウントIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのアカウントIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
-
アカウントIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第4条(売買契約および所有権の移転)
-
本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知(発送完了メール、または承諾の意思表示を明示した通知)を送信した時点で、ユーザーと当社の間に売買契約が成立するものとします。
-
前項の契約成立に際し、システム上の不具合、在庫切れ、不当な価格表示、その他の事由により商品を供給できない場合、当社は売買契約を解除することができるものとします。この場合、当社は受領済みの代金を速やかに返金するものとし、それ以外の損害賠償義務を負いません。
-
商品の所有権および危険負担は、以下の各号の条件をいずれも満たした時点において、当社からユーザーに移転するものとします。 (1) 当社が指定する配送業者により、商品がユーザーの指定した配送先に届けられたこと (2) 商品代金が完済されたこと(クレジットカード決済、銀行振込等の支払が完了したこと)
-
ユーザーが商品代金の支払を遅滞した場合、ユーザーは当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
-
決済方法、配送方法、注文のキャンセル、返品・交換等については、当社が別途定める「特定商取引法に基づく表記」の定めに従うものとします。ユーザー都合による返品(イメージ違い、サイズ違い等を含む)は、原則として受け付けないものとします。
第5条(知的財産権)
本サービスによって提供される商品写真、デザイン、ロゴ、テキストその他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、これらを当社の書面による事前の承諾なく、複製、公衆送信、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 (1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 犯罪行為に関連する行為 (3) 本サービスに関わる知的財産権を侵害する行為 (4) 当社のサーバー、ネットワーク、またはシステムに過度な負荷をかける行為 (5) 本サービスによって得られた情報を、当社の許可なく営利目的に利用する行為 (6) 本サービスの運営を妨害、または他ユーザーの利用に支障をきたす行為 (7) 不正アクセス、またはこれを試みる行為 (8) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 (9) その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
-
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 (1) 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合 (2) 天災地変、戦争、暴動、騒乱、労働争議、停電、通信回線の事故等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 (3) その他、当社が運用の停止・中断を必要と判断した場合
-
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーまたは第三者が被った不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
-
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの利用を制限し、またはユーザー登録を抹消することができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 支払債務の不履行があった場合 (4) 決済手段(クレジットカード等)の利用が停止された場合 (5) 当社からの連絡に対し、30日間以上応答がない場合 (6) 反社会的勢力等である、またはその疑いがあると当社が判断した場合
-
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(免責事項および損害賠償)
-
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
-
当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
-
本規約に基づく当社とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、前項の免責規定は適用されません。
-
前項の場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について、一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による損害賠償額は、当該損害が発生した月において当社が当該ユーザーから受領した商品代金額を上限とします。
-
ユーザーが本規約に違反したこと、またはユーザーの過失により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し、その損害(弁護士費用を含む)を賠償しなければならないものとします。
第10条(通知および連絡)
-
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
-
当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第11条(規約の変更)
-
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。 (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
-
当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、規約を変更する旨および変更後の規約の内容、並びにその効力発生日を本ウェブサイトに掲示します。
第12条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第13条(準拠法・裁判管轄)
-
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
-
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所(東京地方裁判所または東京簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則:本規約は2026年5月1日から全ての利用者に適用されるものとします。

